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気になる医療関連記事

自賠責保険の治療

自賠責保険は誰が支払うのか、どうやって決定されるのか、また症状固定期間、認定はどうやって決められるのかを解説しています。

自賠責保険の治療

交通事故にあわれた被害者の方の中には、不安やお悩みを抱いてらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

自賠責の慰謝料ってどうなっているの?
慰謝料を多くもらうにはどうすればいいの?

交通事故にあわれた被害者の方の中には、そんな不安やお悩みを抱いてらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから慰謝料の自賠責の計算式なんて知らなくて当然かと思います。

被害者の方の中には、慰謝料さえしっかりもらえれば、自賠責保険基準なんてどうでもいいと思っている方もいるかもしれません。

でも、自賠責保険基準を理解しておかないと最終的にもらえる慰謝料が少なくなってしまう場合があります。

自賠責保険は、被害者が最低限の補償を受けられるよう国が加入を強制している保険です。

自賠責保険に入っていない自動車を運転すると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金になってしまいますので、注意しましょう。

交通事故による慰謝料は自賠責上

  • 傷害による慰謝料
  • 後遺障害による慰謝料
  • 死亡による慰謝料
の三種類が定められています。

傷害分は慰謝料・治療費など総額で120万円と限度額が定められています。


自賠責保険は誰が支払うの?

ではこの自賠責保険を誰が支払っているのでしょうか。国が強制している保険ですので、国が払ってると思われがちですが、かつて国庫金という国の財源から支払われていました。

しかし現在では「トーア再保険株式会社」という民間会社に移行されています。

火災保険を始めとした、航空保険・原子力保険・自賠責保険等に係るの再保険プール事務局の受託事業も行っている日本唯一の総合再保険専門会社です。

再保険とは呼んで字のごとく保険に保険をかけることです。

例えば、船舶や航空機事故など、事故発生時の損失額が高額な場合に、損害を補填できない事態が発生することがあります。このような事態が予想されるため、各保険会社は自ら担保する保険に、保険をかけるという再保険制度を行います。

では、自賠責保険を支払っているのはトーア再保険株式会社ですが、この支払いを決定しているのは、実は損保会社などが行っています。

しかし、交通事故による損害賠償に関しては個人賠償になるので、本来裁判による司法判断が前提となります。

しかし、すべての交通事故賠償を裁判所判断に委ねた場合、膨大な数によりパンクしてしまいます。この受け皿として、当事者同士の話し合いによる「示談制度」を設けて解決にあたっていますが、本来ならば司法判断にあたることなのです。

つまり、示談成立したうで、損保会社などが支払いの決定をしているということですね。


治療の終了⇒症状固定とは?

交通事故での後遺症に関する補償を受けるまでの期間についてお悩みの方も多いですよね。

この期間は、「症状固定までの期間」と「後遺障害の認定までの期間」の2つに大別できます。

ケガについて治療を継続してきたにもかかわらず、それ以上治療を継続しても症状が改善または悪化しない状態に落ち着くことがあります。例えば、むちうち症を負い、数ヵ月通院したが一定以上症状が改善しないといった場合です。

このような状態のことを、一般に症状固定といいます。

交通事故でおケガを負ってしまった場合、まず初めに専念すべきことは、当然病院に行き医師から診断を受け、その後医師の指示による治療を一定期間継続することです。

経過観察のために病院へ一定数通院し、主な治療を接骨(整骨)院で行うことも問題ありません。

この適切な治療を継続することが、後に補償を受ける上で、非常に重要となります。

保険会社からの治療に関係する補償金額は、治療期間や実入通院日数に左右されます。

また、症状の改善が見込めない場合や、治療後に後遺症が残った場合、補償を受けるためには適切な治療を継続していたことが前提となり、後遺症を証明できるのは医師の診断書になります。


症状固定までの期間は?

治療が終了して症状固定と診断されるまでに要する治療期間は、もちろん個別のケガによって異なります。ですので一概にはっきりした期間を申し上げることはできません。

しかし、特に数ヵ月間通院しても痛みや痺れといった症状が改善しない場合、実務上一般的に目安とされるのが、6ヵ月程度といわれています。

ただ、例えばむちうちの場合には、保険会社から3ヵ月未満でそろそろ治療を打ち切りましょうとの打診があることが多いです。この場合でも、まだ痛みが残っているなら医師に治療を継続して改善する見込みがあるか相談して、可能性があるなら治療を続けるべきでしょう。


後遺症の認定機関とその申請方法

■後遺症を認定する機関は?

事故後の後遺症について、後遺症の審査をするのは、第三者機関である損害料率算出機構の自賠責損害調査事務所というところになります。

この事務所では、自賠責保険で支払われる保険金額のチェックといった業務を行っており、その前提として、後遺障害の認定もこの事務所が行っているのです。

通常、後遺障害の申請は、保険会社が窓口となりますが、一方当事者である保険会社が被害者の後遺症を認定しているわけではありません。

もしそうであれば、実際にお金を支払う保険会社が判断することになり、公平性が保てませんから当然といえば当然といえます。